2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○義家委員長 委員長としてこの場に座っておりますので答弁する立場にはありませんが、寺田議員のそのパッションは大いに賛同するものでありまして、やはり、出会い、これが全てだというふうに思います。 そして、矯正だけではなくて、矯正したと十分認められて社会に出た後、どういう出会いがその子たちにあるか、これが彼らの未来を大きく変えていくものだと思っております。
○義家委員長 委員長としてこの場に座っておりますので答弁する立場にはありませんが、寺田議員のそのパッションは大いに賛同するものでありまして、やはり、出会い、これが全てだというふうに思います。 そして、矯正だけではなくて、矯正したと十分認められて社会に出た後、どういう出会いがその子たちにあるか、これが彼らの未来を大きく変えていくものだと思っております。
まず、昨日の河野大臣のイージス・アショアの配備の計画停止という決定については、私も、二〇一七年に五年ぶりに国会に戻ってきてからずっとこの安全保障委員会に所属をして、地元を抱える寺田議員と同じぐらい、この問題については議論をさせていただいてまいりました。
○菅国務大臣 寺田議員の思いというのは、しっかり受けとめさせていただきます。
○小此木国務大臣 まずは、寺田議員からクラブにお誘いいただいて、ありがとうございます。クラブというところ、あるいはクラブ活動、私も野球をずっとやっておりました。冗談を言っているわけじゃありませんけれども。 この三十年、四十年で人々の意識がいろいろ変わってきたと思うんですね。ですから、クラブなんというのも、誘われたけれども行ったことがないんですよ。
だって、先ほど、寺田議員に、オンデマンドを無料にした場合、新たに著作権の費用とかが賄えないから、そういう答弁でしたね。幾らですか。そんなの、今予算審議をしているんですよ。この予算書の中にあるじゃないですか。教えてください。わからなかったら時間をとめてください。
最後にもう一つ、ちょっと話がまたかわるんですけれども、先般の二月八日の衆議院予算委員会で、私どもの同僚の寺田議員が、東京都心の公立小学校の高級ブランドの標準服の問題について取り上げた際に、文科大臣、林さんと幾らかやりとりがありました。 寺田議員の問題意識は、義務教育における私費負担が保護者にとって過重な負担になっているのではないか。
これは先ほど、途中で大臣が何か、寺田議員との間で、答弁、何かニュアンスを変えたような話も私は非常に感じたんですが、私は、前回繰り返し聞きました。ヨルダンやベトナムとの協定のこととの対比で質問をしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 寺田議員にお答えをいたします。 バス、トラックの安全運行に向けた施策についてお尋ねがありました。 十五日に発生したバス事故のような誠に痛ましく悲惨な事故を二度と起こさせないよう、安全確保対策の強化について、専門家による検討も踏まえながら再発防止に万全を期してまいります。 その中で、運送事業者の取引環境の改善や運転者の賃金の引上げも重要な課題です。
そのことをもう少し平易な言葉で衆議院で我が党の寺田議員との質疑の中で中谷さんがおっしゃった表現が、七月の二十八日の当委員会で私が指摘申し上げました、我が国を現に武力攻撃をしていない国に対しても、我が国を武力攻撃するという意思を表明していない国に対しても、そして、佐藤委員長代理自身がお使いになられたあのパネルの概念整理からいくと、先々そういう意思を持つことを予測すらされない国に対しても、その国が我が国
これは、前回のこの法案の議論のときに維新の党の寺田議員がさんざん食い下がった点であります。このうち、法制上の措置が行われるのかどうかという点について、恐らく、検討の結果、必要であれば行うという答弁に終始するのでしょうから、今日は聞きません。 問題にしたいのは、一年以内なのか三年以内なのか、この点であります。
我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して、防衛出動、武力行使をすることは法理上可能かという、我が党の寺田議員の質問に対して、中谷大臣は、「はい、可能になります」と、こうお答えになっております。 もっとびっくりするのは、我が国に対する攻撃の意思がない国に対して、新三要件が当てはまれば我が国から攻撃する可能性を排除しないのかと聞いたのに対して、中谷大臣は、「排除しません」と。
くしくも、私の前の寺田議員も同じように、国民の安全保障関連法案への理解が深まっていないということも御指摘されていました。 原因としまして、もちろん説明不足、質問の種類のような観点もあるかと思いますけれども、何よりも、国民の皆さんにとって内容が難しいと感じていることに尽きようかと思います。 ふだん、私自身が有権者の皆さんから伺う質問としては、本当にごくごく基本的な質問ばかりです。
そして、その後のやりとりということについては私も詳細には知らないわけでありまして、恐らく寺田議員もその後のずっとのやりとりを全て知っているということではないんだろう、全てのやりとりを知っているわけではないんだろう、このように思うわけでございます。その上において、報道の自由は尊重される、これは当然のことであろう、こう思うわけでございます。
○国務大臣（石破茂君） 寺田議員から七問いただきました。 まず、中央集権的なシステムの打破についてであります。 地方分権につきましては、国は外交・安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本としつつ推進していくべきものであります。
○国務大臣（山口俊一君） 寺田議員にお答えをいたします。 高齢者の消費生活の安全、安心の確保についてのお尋ねがございました。 六十五歳以上の高齢者の消費生活相談件数、これは全体の約三割と大きな割合を占めており、高齢者人口の伸びを大きく上回るペースで増加をしてきているなど、高齢者の消費生活における安全、安心の確保は重要な課題と認識をいたしております。
この点について、これまでも寺田議員それから緒方林太郎議員が何回も質問をして、なかなか、閣僚の一人として答えには限界があるとは思いますけれども、岸田大臣が侵略またおわびということについてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
それについては、当時、私も何のやましいこともありませんので全部説明をしましたし、当時の平野大臣も野田総理もそれと同じく問題はないということで答弁をしたので、その問題ではなくて、寺田議員がおっしゃったのは、国民がびっくりしたと、びっくりしたのではないかと、総理がやじを飛ばすなんてということについておっしゃったので、それについてお伺いしたんですけれども。
そのことについて、先日の参議院の本会議で維新の党の寺田議員が、国民はびっくりしたのではないかというようなことを述べられました。 この国民がびっくりしたのではないかということについて、下村大臣はどのように受け止められますか。感想で結構です。
○国務大臣（石破茂君） 寺田議員より四問の御質問を頂戴をいたしました。 まず、放棄された観光施設の除却処分についてのお尋ねであります。 御指摘のとおり、廃ホテル、旅館等の観光施設の除却等を推進することは、地域の魅力向上や地方創生に資するものであります。 議員御提案の法制度につきましては、昨年十一月に空家対策特別措置法が成立しておるところでございます。
○国務大臣（下村博文君） 寺田議員から、地方創生を担う人材育成のうち、留学支援についてお尋ねがありました。 グローバル化した社会において、個々の能力を高め、活躍する人材を育成することは喫緊の課題であり、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略等においては、二〇二〇年までに日本人の海外留学を六万人から十二万人へ倍増させることとしています。
○国務大臣（竹下亘君） 寺田議員から、集中復興期間後の復興の在り方について御質問いただきました。 集中復興期間の復旧・復興事業につきましては、特別に財源を確保するとともに、その地方負担分を実質負担ゼロといたしました。これは異例中の異例の対応であります。
○国務大臣（竹下亘君） 先日、寺田議員の質問の中で私、いまだに仮設住宅十二万人とお答えしましたが、あれはちょっと古い数字でありまして、今は八万数千人にまで、全体の避難者は二十三万人でございますが、今現時点で仮設住宅は八万数千人、八万四千人だったか五千人だったかでございますが、それぐらいでありますので、ちょっと訂正をさせていただきます。
○国務大臣（石破茂君） 寺田議員からは、これまでのやり方とは異なる具体的な地方創生の手法についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 地方のことは地方が一番御存じなのでありまして、地方創生に当たりましては、これまでの国主導のやり方ではなく、地域住民の皆様方の御参加を得て、地方の個性を尊重し、地方の自主的な取組を国が後押しするということを基本としてまいります。
○国務大臣（竹下亘君） 寺田議員から、復興計画の見直しに関する御質問をいただきました。 これまでの取組によりまして、岩手と宮城での高台移転や災害公営住宅は八割を超える事業が始まるなど、復興は着実に進んでおります。 一方、高台移転などの事業には一定の時間を要することから、その間に住民意向の変化が生じることが考えられます。
○国務大臣（有村治子君） 寺田議員から、産学官を横断して、女性が活躍できる社会を実現することについてお尋ねがありました。 女性が活躍できる社会を実現するためには、希望する全ての女性が、その置かれた立場にかかわらず安心して出産、子育て等ができる環境を整備していくことが重要です。
○衆議院議員（森山裕君） 寺田議員さんはまだお若いですから是非頑張っていただきたいなと思いますが。 どちらかというと今まではハードが中心みたいな感じだったんですが、平成二十二年度の改正でもソフト事業を充実をしてまいりましたし、また全国いろんな例を見てみますと非常に参考になる実例、優良な事例もございますので、政府の方にもこういうことをしっかり周知をしていただくようにお願いをしてきております。
○衆議院議員（森山裕君） 寺田議員のお考えと全く同じような考え方でおります。 今後、どういう対応を進めていくかということも大事なことでありますし、今改正をお願いしております法律に沿った対応を是非お願いを申し上げたいと思っているところです。